Sep

292022

Citrixの調査により、世界的物価高が加速する中でも、 企業はセキュリティやイノベーションへの投資に前向きなことが明らかに

2022年9月29日 – シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長:萩野武志、以下:シトリックス)は、世界的にインフレが高水準に達し、記録的な円安で多くのビジネスが不明瞭な未来を見据える中、Citrix Systems, Inc. (NASDAQ:CTXS)の委託によりOnePollが2022年8月に実施したグローバル調査にて、日本を含む10カ国のITリーダー2,500人のうち7割強 (グローバル76%、日本75%)がインフレ・円安が進む現状でも、今後1年間でIT予算が増加すると回答しました。また、予算配分が増えると考えるイノベーション領域としてもっとも回答数が多かったのは、サイバーセキュリティとクラウド移行でした。

パンデミックは、私たちの生活や働き方を変え、大企業や中小企業に大きなビジネスチャンスをもたらしました。様々な課題を乗り越えてきた中、現在は大幅なインフレや円安など市場の不確実性やサイバー攻撃による情報セキュリティへの懸念など、ビジネスは再び厳しい状況を迎えています。このような情勢下で行われた本調査で、企業は再びイノベーションに投資する必要があることを認識しているという結果が明らかになりました。

インフレはIT予算にプラスの影響を与える

米国、メキシコ、コロンビア、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、日本の調査対象者の約9割 (グローバル87%、日本86%)がデジタル変革(DX)の取り組みを行っていると回答しています。また、インフレがデジタル施策にプラスの影響を与えたと約7割 (グローバル69%、日本79%)が回答しました。また、優先順位が変化し、さらに予算配分が増えると考えるイノベーション領域として約3割(グローバル28%、日本34%) がサイバーセキュリティ対策と回答し、最もプライオリティが高い結果となりました。

変化に対応するためのIT投資

インフレはIT投資や戦略にも影響を与え、特に顧客側には大きな影響を及ぼしています。本調査の回答者の半数以上(グローバル55%、日本46%)が、インフレにより顧客消費行動が変化したと回答しています。しかし同時に、その「変化に対応するために、オンライン上で自社のビジネスをアピールする『デジタルプレゼンス』を高める必要がある」「デジタルトランスフォメーション(DX)は、短期的に取り組むべき最優先事項」と多くの経営層が回答しています。

  • 変化に対応するために、デジタルプレゼンスを高める必要がある  - グローバル 59%、日本 50%
  • 短期的に取り組むべき最優先事項
    • セキュリティ – グローバル 51%、日本 58%
    • デジタルトランスフォメーション - グローバル 51%、日本 46%

Citrixは、従業員エンゲージメントの向上するワークスペースを提供し、IT組織がそれをセキュアに実現するための可視性と制御をもたらす、統一されたクラウド型セキュアアクセスソリューションスタックを提供しています。

シトリックスの代表取締役社長の萩野は次のように述べています。
「DXやクラウド化が進む中、脅威や脆弱性に対する課題が残っています。GigaOm Radar for Zero-Trust Network Accessにて、企業がゼロトラストネットワークアクセス実現のためのソリューション提供における『リーダー」および『ファーストムーバー」と評価されたCitrixのセキュアアクセスソリューションは、最新のZTNAテクノロジーを利用して、Web、SaaS、クライアントサーバー、DaaS(Desktop as a Service)など、デプロイ先がパブリッククラウドかオンプレミスデータセンターを問わず、あらゆる企業アプリケーションへのユーザーアクセスを保護します。」

Citrixは、従業員が最高の仕事をするために必要なアプリケーションや情報を、どこにいても提供できる完全でセキュアなデジタルワークスペースプラットフォームを提供します。Citrixのソリューションと提供できる価値について、詳しくはこちらをご覧ください

Citrixについて
Citrix(NASDAQ: CTXS)は、企業が従業員の可能性を引き出し、働く場所に関わらず、一貫したワークスペースエクスペリエンスを提供するのに役立つ、セキュアで統合されたデジタルワークスペーステクノロジーを開発しています。Citrixは、ユーザーにはシームレスなワークエクスペリエンスを、ITチームには複雑なクラウド環境におけるさまざまなテクノロジーの保護、管理、監視を支援する統合プラットフォームを提供します。

株主・投資家の皆様へ
本発表には、1933年証券法27A条および1934年証券取引所法21E条のセーフハーバー条項に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。本発表中に含まれる将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではありません。そうした記述には、グローバル経済の影響やIT支出環境の不確実性、収益成長率と収益の認識、製品とサービス、それらの開発と流通、製品需要とパイプライン、経済的・競争的要因、Citrixの主要な戦略的関係、および企業買収と付随する統合に関連するリスク、ならびにCitrixが米国証券取引委員会に提出する書類に記載されたその他のリスクを含め、見通しとは大きく異なる結果をもたらしうるさまざまな要因が含まれます。Citrixは、本発表に含まれる、または関連する将来の見通しに関する情報を更新する義務を負いません。Citrixは、記述されたCitrix製品の特徴や機能の開発、提供、および提供開始時期をその単独の裁量で決定する権利を留保し、予告または協議なく変更することがあります。記述内容は情報提供のみを目的としており、何らかの製品、コード、または機能を提供することの約束でも、保証でも、法的義務でもなく、購入時の判断や契約への組み入れに際して依拠すべきものではありません。

© 2022 Citrix Systems, Inc. 本資料に含まれるCitrix、Citrixロゴ、およびその他のマークはCitrix Systems, Inc.の商標であり、米国の特許商標庁および他の国において登録されている場合があります。その他のマークはすべてそれぞれの所有者に帰属します。

<Citrix製品に関するお問合せ>
https://www.citrix.com/ja-jp/contact/form/inquiry/

<本件に関する報道関係者からのお問合せ先>
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 広報事務局
Tell: 03-4405-9537
Email: citrix@next-pr.co.jp

【ソーシャルアカウント】