Nov

202019

シトリックス、テレワーク導入が人材獲得に寄与することを調査で明らかに

柔軟な働き方が、拡大し続ける働き手と仕事のギャップを埋め、米国経済に年間2兆ドル(約257兆円)以上の経済効果をもたらすことが明らかに

仕事とスキルを持つ働き手とのギャップが拡がり続けています。このギャップは生産性と企業の成長を妨げています。しかしこのギャップを狭める手段が存在します。

シトリックスの委託で英国調査会社Centre of Economics and Business Research(以下、Cebr)が実施した調査で、テクノロジー活用を通じて柔軟な仕事モデルを実現した企業は、人材を惹き付けるだけでなく従業員のエンゲージメントと生産性の向上に繋がり、その結果、年間最大2.36兆ドル(約257兆円)の経済効果を米国にもたらすことができると試算しました。

シトリックス、エグゼクティブバイスプレジデント兼最高マーケティング責任者であるティム・ミナハン(Tim Minahan)は次のように述べています。「人材獲得のための競争は熾烈さを極めており、このことが世界中の企業の事業成長とイノベーションを妨げています。今回の調査で、テレワークを実現するテクノロジーを適切に活用することにより、新しい未開拓のタレントプールからの人材獲得や、従業員のスキル活用が進み、イノベーションが促進される可能性が高まり、顧客エンゲージメントが高まり、より事業が推進されるとの考えが裏付けられました。」

ホームフォースの活用

2019年7月にCebrが実施した、米国の2,500人を超えるナレッジワーカー(知識労働者)を対象として行われたオンライン調査では、より柔軟な働き方の文化を導入することで、米国経済にもたらす影響について検証されました。調査結果からは、仮想ワークやテレワークを選択肢として提供し、そのためのツールを提供することで、企業が未開拓の人材プールに参入し、人材獲得における競争力を高められることが明らかになりました。このような人材プールには、次のような非雇用または経済的に非活動状態にある人々が含まれます。

  • ホームフォース:子育てのために離職して自分のキャリアを一時的に保留状態としている人々
  • 介護離職:高齢の家族の世話をするため仕事を退職した人々
  • ベビーブーマー世代(1946〜1964年生まれ):すでにリタイアしたが、週に数時間なら働きたい人々

調査時点で雇用されていない、または経済的に非活動状態にある人々のうち、69%が柔軟に働ける機会を与えられれば働きたいと回答しています。これらの人々が職に就いた場合、米国経済全体に最大2兆ドル(約257兆円)の効果をもたらし、GDPは10.2%増加するとCebrは推定しています。また柔軟に遠隔地からの働き方を提供する企業は、契約社員やアルバイト従業員にさらに長時間働くよう働き掛けることも可能となります。この調査ではさらに、アルバイト従業員の65%が、リモート勤務が可能になれば、より長時間働きたいと回答しています。

通勤をなくす

調査に回答した現在雇用されているナレッジワーカー(知識労働者)の95%は、チャンスが与えられるなら平均して週に2.4日を在宅勤務にすると述べています。また60〜70%は、少なくとも週に1日は地元のコーヒー店や共有の作業スペースなどの会社から離れた場所で働くと回答しています。

これらの人々はCebrの調査に次のように回答しています。

Cebrの調査による通勤をなくすことの効果として

  • 年間58億時間の通勤時間の短縮
  • 交通費やガソリン代など444億ドル(約4兆8417億円)の節減
  • コストと時間に加え、米国の労働者に年間1,070億時間を超える自由時間が得られる。

このオンライン調査への回答者はまた、このような働き方によって生産性が高まると述べています。回答者のうち、

  • 回答者全員のうち93%は、時間をさらに有効に活用し、余った時間を課題の解決に振り向けることができると述べる。
  • パートタイムワーカーの68%は、通勤時間がなくなるためより長時間働けるようになると回答。

シトリックスのミナハンは次のように述べています。「リモートワークは長年にわたり生産性向上のための鍵であると言われてきましたが、この調査を通じてより柔軟な働き方がさらに多くの仕事を可能にすることが立証されました。」

適正なバランスを取る

Cebrの調査からはさらに、年間119億時間、ひとり当り105時間ができ、それを個人や娯楽関連の活動に振り向けることによってワークライフバランスが改善されることも明らかになりました。またシトリックス、エグゼクティブバイスプレジデント兼Chief People Officerであるドナ・キンメル(Donna Kimmel)によれば、仕事以外のことに集中する時間を従業員に与えることによるメリットも生じます。

「人生には色々なことがあり、人々は仕事中であってもそれらへの対応を求められます。従業員がいつでも、どこでも、またどのような形態によっても働くことのできる柔軟性とそのためのツールを提供することにより、企業はその仕事と生活との一体化改善を支援し、究極的には従業員によるエンゲージメントを改善することが可能となります」とキンメルは述べています。

成果を実現する

テレワークのメリットは明らかです。しかしそれを実現するためには、「職場」とは何を意味するのか再考することが企業に求められます。シトリックスのキンメルは次のように述べています。「仕事の未来は動的であり、脱集中化されたものとなります。従業員が最高の成果を生み出すために必要なツールや情報にアクセスすることのできる、柔軟なデジタル環境を作り出す企業は、今日すでにそれを実現し、それに伴う成果を手にすることが可能です。」

テレワークを実現するテクノロジーについての詳細はこちらをご覧ください。Cebrの調査レポートはこちらから無償でダウンロードしていただけます。

調査について

『The Potential Economic Impacts of Flexible Working』レポートの内容は、Citrixの委託によりCentre for Economics and Business Research(Cebr)が2019年7月に実施した調査に基づくものです。この調査ではより幅広く柔軟な勤務が米国経済にもたらし得る価値が検証されました。分析結果は2,502人の米国のナレッジワーカーを対象とし、Opiniumにより次の5つの主な人口群ごとにオンラインで得られたデータに基づいています。

  • 年齢を問わずリタイアした人々、および56歳以上の人々
  • 16歳から55歳までの、独り立ちしていない子供を持つ人々
  • 16歳から55歳までの、独り立ちしていない子供がいない人々
  • 身体に不自由を抱える/長期療養中の人を介護している人々
  • 専業主婦/夫

調査方法の詳細およびレポート全文はこちらをご覧ください。

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