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182020

Citrix調査、従業員はオフィスに戻ることに消極的

テレワークの継続を望むと回答―米国の調査より

米国フロリダ州フォートローダーデール発 - 2020年5月13日 – 米国の経済活動が再開へ向け準備を進める中で、企業は従業員をオフィスに復帰させる計画を進めています。しかしCitrixが米国の調査会社「OnePoll」と共同で実施した調査では、新型コロナウイルスの拡大予防のためテレワークをしている従業員の大半は、オフィスに戻ることに消極的であることが分かりました。外出制限の緩和と安全対策の強化にもかかわらず、調査に回答した2,000名の米国の従業員の64%は、1か月間以内にオフィスに復帰することに対して不安を抱いていると述べています。

Citrixの最高人事責任者(Chief People Officer)であるドナ・キンメル(Donna Kimmel)は次のように述べています。「新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が続く中で、業務再開の準備を進めている企業は、従業員がオフィスへの復帰に対して抱いている懸念や期待を理解しなければなりません。従業員の大半は未だ不安を抱き、自分自身や家族をリスクに曝すことがないように確証を求めています。雇用者はこのことを自らの計画に織り込む必要があります。」

復帰ラッシュは始まっていない

オフィスでの勤務に不安を覚えなくなるまでどの程度の期間が必要かとの質問に対し、64%の従業員は1か月またはそれ以上と回答しました。

  • 1か月(22%)
  • 2か月(19%)
  • 3か月(14%)
  • 4か月(5%)
  • 5か月(2%)
  • それ以上(2%)

安全が第一

オフィス再開にあたって雇用者に何を望むかとの質問に対しては以下の回答が寄せられました。

  • 全従業員がマスクを着用(46%)
  • 全従業員が使い捨て手袋を着用(43% )
  • オフィス内のあらゆる場所にどこにでも手指消毒剤が置かれていること(42%)
  • 2週間ごとにコロナウイルスを対象とした健康チェックが行われること(41%)
  • 全従業員がフェイスシールドを着用(40%)
  • 勤務先支給のモバイル機器に従業員の移動を追跡し、接触を辿ることのできるアプリケーションがインストールされること(35%)
  • オフィスへの立ち入りに先立って従業員が自分で体温を計測し、専用アプリケーションによりそのデータが提出および検証されること(35%)
  • 徹底した消毒が定期的に実施され、その手順が明確に文書化されていること(32%)
  • 適切なソーシャルディスタンスを維持するための床のマーク(32%)
  • オフィス入口に体温測定するための体温検知カメラを設置(31%)
  • 全従業員が同時にオフィスに居ることを避けるための時差出勤制(28%)
  • ホットデスキング(複数の従業員がひとつの机やPCを共有すること)の排除 - 適切な間隔を置いた自分専用の席のみの設置(24%)
  • 対面による会議を行わない(23%)
  • カフェテリアの閉鎖(18%)

オフィスへの復帰を拒否する従業員も

上記のいずれの対策も導入されない場合、調査に回答した従業員の77%は以下のいずれかを選択すると述べています。

  • 状況が緩和変化するまでテレワークを継続する(45%)
  • 特定の目的がある場合のみオフィスに出勤する(32%)

また5%はフルタイムでテレワークが可能な職を探すと回答しています。

行動ではなく言葉に従え

しかし同じ回答者の大半は、仮に上記の対策が導入されたとしても、状況が緩和されるまでテレワーク勤務を継続するか、あるいは必要な場合にのみオフィスに出勤すると述べています。以下の対策を要請された場合についてそれぞれ以下の回答が寄せられました。

  • 常時マスクと手袋を着用する
    • 37%はテレワーク勤務を継続
    • 37%は必要な場合にのみオフィスに出勤
  • 会社支給のモバイル機器に社内での移動と人との接触を追跡するためのアプリケーションをインストールし、それを使用
    • 40%はテレワーク勤務を継続
    • 39%は必要な場合にのみオフィスに出勤
  • 2週間ごとにコロナウイルスを対象とした健康診断の結果を提出
    • 36%はテレワーク勤務を継続
    • 38%は必要な場合にのみオフィスに出勤

居心地の良い環境を作る

どのような対策があればフルタイムでオフィスに復帰することに不安を感じなくなるでしょうか?今回の調査では以下の回答が寄せられています。

  • 全従業員を対象とした定期的な検査と健康診断(51%)
  • 有効なワクチン(46%)
  • 会社が接触/移動追跡アプリケーションを導入(44%)
  • 政府が接触/移動追跡アプリケーションを導入(38%)
  • 病欠に関する柔軟な指針(28%)

また3%はコロナウイルスパンデミックによって仕事に対する考え方が変化し、フルタイムでオフィスに復帰することは望んでいないと回答しています。

キンメルは次のように述べています。「コロナウイルスが拡大し始めてテレワークが必須となった時点では、企業の多くはこれが短期的な状況に過ぎないと考えていました。しかし今回の調査が明確に示しているように、企業が今後の進展を望むなら在宅勤務と従来のオフィス勤務の両方に対応した柔軟なモデルを長期計画に組み込む必要があります。」

Citrixは最も困難な時期でさえテレワークを可能とし、事業継続を推進する、すべての要素をカバーしたデジタルワークスペースソリューションを提供しています。これらのソリューションの詳細と、それらを使用して生産性を維持し、従業員にどこででも安全に働くことのできる柔軟性を提供し、また同時に会社のアプリケーションと情報のセキュリティを維持する手段についてはこちらをご覧ください。

調査方法
Citrixはコロナウイルスパンデミックのため現在在宅勤務となっている、米国の2,000名のオフィス勤務者を対象としたオンライン調査をOnePollに依頼しました。この調査は2020年5月2日から12日までに行われました。

Citrixについて
Citrix(NASDAQ:CTXS)は、皆様のより良い働き方を推進し、安全な環境でイノベーションを活性化し、お客様との関係を深め、生産性の向上を加速させる統合型ワークスペース、ネットワーキング、アナリティクス・ソリューションを提供しています。Citrixのお客様は、柔軟な働き方を実現し、IT部門は複雑なクラウド環境下においても、様々なテクノロジーを保護、管理、モニターする単一のプラットフォームを活用することが可能です。Citrixの製品は、フォーチュン100企業の99%、フォーチュン500企業の98%を含む40万を超える企業や組織で活用されています。Citrixの詳細についてはwww.citrix.com/ja-jp/をご覧ください。

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yoriko.obokata@citrix.com

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