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近年、通信インフラの高速化やクラウドコンピューティングの浸透、モバイルワークへの要求を背景にタブレットやスマートフォンなどのスマートデバイスを業務で活用する動きが加速しています。
ITのコンシューマー化(ITコンシューマライゼーション)とは、一般消費者がプライベートで利用しているデバイスやソフトウェアが、企業ITに活用される概念です。まさに国内においてもITのコンシューマライゼーション(消費者先導のIT)が、企業の情報システムでも活用され始めています。
企業は、自社の情報システムに「IT コンシューマライゼーション」を積極的に取り入れていくことで、社員の満足度や生産性の向上、コスト削減など多くのメリットを享受できます。しかし、その一方で企業においては管理するデバイスが増えることによるセキュリティリスクやデバイス、アプリケーションの管理、コンプライアンスといった多くの課題も抱えることになります。
本記事では、タブレットを業務で活用しようとしている企業に向けてメリットや活用シーン、そしてデメリットとそれを解決するための方法などをご紹介します。
それでは最初にタブレット活用のメリットから見ていくことにしましょう。
タブレット活用のメリットは、タブレットデバイスそのもののメリットに大きく依存するため、ここではまずタブレットデバイスのメリットをご紹介します。
タブレットデバイスは、パソコンと同等のスペックを維持しながらスマートフォンに比べて画面が大きく見やすく扱いやすい特長があります。マウスやキーボードなど入力デバイスを用いるパソコンとは異なり、一般的にはタッチパネルを用いて直感的に操作可能な点やノートパソコンに比べて軽量なため持ち運びしやすい点がユーザーに受け入れられています。
タブレットデバイスのメリットは、以下の点に集約されます。
情報をいつでも、どこでも、手軽に活用可能なタブレットをビジネスシーンで活用することで、企業は、営業力強化やペーパーレス化など俊敏かつ効率的な経営の実践とコスト削減を行うことが可能になります。
それでは、次のタブレットデバイスのデメリットに関してご紹介します。
タブレットデバイスのデメリットは、ハードウェアキーボードがないため簡単なアプリケーションやWebサイトの閲覧程度であればソフトウェアキーボードで問題はありませんが、本格的なビジネスアプリケーションでは不便な点も多々あります。ほとんどのタブレットデバイスはBluetoothキーボードに対応しているため、ハードウェアキーボードと組み合わせて使うことは可能ですが、iPadなどではマウスとの組み合わせが出来ない仕様であるため、微妙な感覚での選択や業務に必要な高度なアプリケーション利用となるとパソコンが必要になると言われています。
また、タブレットデバイスに最適化されていないWebサイトやiPadで表示できないFlash、タブレット版の少ないタブレット用業務アプリケーションの品揃えなど本格的に企業で活用するとなると対策は必要になることはご理解いただけるのではないでしょうか。
また、それと同時に非常に便利なタブレットではありますが、企業で使うとなると多くの課題があることも理解しておく必要があります。
企業においてタブレットをビジネスに活用する流れは加速しています。しかし、コンシューマー利用から先行して発展してきたタブレットやスマートフォンの利用は、許可されていない個人のデバイスやコンシューマー向けのクラウドサービスを仕事で使うシャドーITの脅威が広がっている事実もあります。従業員から見れば生産性を向上させるためにタブレットやスマートフォンを活用する一方で、企業から見ればセキュリティ面で大きなリスクを抱えています。 そのために企業としてはリスクを排除するための包括的なITシステムの提供とともに適切なルール作りが必要不可欠になります。 課題を整理して解決策をご紹介します。
簡単に持ち運び可能なタブレットにおける最大の課題はセキュリティであると言っても過言ではありません。社内でアクセス可能なアプリケーションが社外でも利用できてしまうということは、情報システム部門の監視が行き届かないことでもあります。
タブレットに標準で搭載されたアプリケーションや個人利用のアプリケーションと会社で提供するアプリケーションがタブレット内で同居するため、重要な情報をアプリケーション間でコピーして、個人メールやSNS経由で情報を漏えいする可能性もあります。
このような課題を解決するためのソリューションがMAM(モバイルアプリケーション管理)です。MAMは、タブレット上で動作する企業アプリケーションとそのデータを個人アプリケーションとは別に適切に管理します。具体的には、「モバイルアプリコンテナ」と呼ばれる技術を用いて、個人のアプリケーションと企業のアプリケーションとを完全に分離することでアプリケーション間のデータのコピーなどを禁止することが可能になります。一般的にMAM製品では、企業のポリシーに応じてアプリケーションごとに適用が可能になります。
MAM製品であるCitrix Endpoint Managementでもモバイルアプリコンテナという手法を利用して情報の漏えいを防ぐ設計になっています。アプリごとの認証やデータの暗号化はもちろんですが、漏えい防止のための機能制限(例えばコピー禁止など)やアプリケーションごとのVPN(マイクロVPN)などを搭載して情報の漏えいを防ぐように設計されています。これらの機能は目に見えない内部的な仕組みであるため、ユーザーの使い勝手に影響はありません。
さらに、持ち運びやすいという特性の裏で、紛失や盗難のリスクも高く、そこから情報漏えいが起きる危険性があります。これはノートパソコンでも同じですが、可搬性が高さに応じてリスクも高まります。
この課題に対して、Citrix Virtual Apps and Desktopsなどによる、デスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化が有効です。このソリューションでは、既存のWindows環境を、その画面だけをタブレットデバイスに送信するため、デバイス側にはキャッシュも含め、データが一切残りません。そのため、デバイス経由での情報漏えいを抑止する効果が期待できます。
企業が管理すべきモバイルデバイスは、数も種類も増え続けています。これらのデバイスへの統制や管理体制を整備することが企業にとって急務の課題です。たとえばタブレットの盗難や紛失時の漏えい対策や不正利用防止、端末情報の取得やポリシーの適用といったモバイルデバイスの管理を企業は行う必要があります。
それらに対応するソリューションが、MDM(モバイルデバイス管理)です。Citrix Endpoint ManagementなどのMDM機能を有するソリューションを企業が適用することで、
パスワードロックの強制化や盗難・紛失時のリモートロック／ワイプなどの機能により、悪意ある第三者による操作を防止することが可能になります。
また、カメラやBluetooth、SDカードなど業務に必要のない機能を無効化するなどのポリシー適用も可能です。
ただし、個人所有のBYOD環境を推奨する企業にとっては、個人領域まで管理するためMDM製品を導入出来ない状況も考えられるため、そのような場合にはMAM製品や事項で説明する仮想デスクトップで担保する必要があります。
圧倒的な国内タブレットシェアを誇るiOSを搭載したiPadは、ご存知の通りApple社の製品です。WebアプリケーションであればiPadからSafariブラウザを用いて動作させることは可能なのは言うまでもありません。しかし、企業で活用されている多くのアプリケーションがWindows上に構築されたアプリケーションです。つまり、iPadやAndroidデバイスを用いて、業務を行うためのWindowsアプリケーションを動作させることができませんことが問題になってくるのです。Windowsアプリケーションでも各タブレットにネイティブに開発されたクライアントアプリケーションがあれば問題はないかもしれませんが、その多くのアプリケーションはタブレット用にネイティブ対応していない事実もあります。
このような課題を解決するために脚光を浴びているソリューションが、デスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化です。前者のデスクトップ仮想化は、データセンター側で個人のWindowsデスクトップ環境を用意して、そのイメージをiPadやAndroidデバイスに配信する技術です。ユーザーはタブレットを用いてWindows OSを利用することが可能になります。主な製品としてCitrix Virtual Apps and Desktopsなどがあります。後者のアプリケーション仮想化は、Windowsアプリケーションだけをデバイスに配信します。代表的な製品としてCitrix Virtual Appsなどがあります。ユーザーはタブレットを用いてWindows上で動作するアプリケーションのみを利用することができます。
このソリューションを活用することで、タブレットからでも使い慣れた社内Windowsアプリケーションを利用することが可能になるので、既存の社内アプリケーション資産を有効活用可能になるのです。
このデスクトップ仮想化やアプリケーション仮想化技術は、画面イメージのみをタブレットに配信し、タブレットからはキーボード操作やタッチ操作の情報だけをサーバーに送信します。実行は、全てデータセンター側で行われます。このようなアーキテクチャーから副次的な効果として、情報漏えいが起こらない高いセキュリティが担保されるため多くの企業で採用されています。
以前、シトリックス社では世界17カ国で合計1,700人の決定権を持つIT部門の管理職を対象とした「ビジネスにおけるモビリティ(原題 : Mobility in Business)」に関しての調査結果を発表しました。その中で「どのようなテクノロジーを通してモビリティ戦略をサポートしていますか？もしくはサポートする予定ですか？ 該当するものをすべて選んでください。」という問いに対してモバイル機器管理(48%)、モバイルアプリケーション管理(47%)、アプリケーション仮想化(41%)、デスクトップ仮想化(40%)、ファイル共有・同期・ストレージ(40%)、VPN(39%)があげられました。このことからも分かる通り、上記の課題はほとんどの企業で抱えている直近の課題であり、多くの企業がデスクトップ仮想化やアプリケーション仮想化、MDM、MAMでそれらを乗り切ろうとしていることが顕著に表れています。
タブレットデバイスのデメリットは、ハードウェアキーボードがないため簡単なアプリケーションやWebサイトの閲覧程度であればソフトウェアキーボードで問題はありませんが、本格的なビジネスアプリケーションでは不便な点も多々あります。ほとんどのタブレットデバイスはBluetoothキーボードに対応しているため、ハードウェアキーボードと組み合わせて使うことは可能ですが、iPadなどではマウスとの組み合わせが出来ない仕様であるため、微妙な感覚での選択や業務に必要な高度なアプリケーション利用となるとパソコンが必要になると言われています。
また、タブレットデバイスに最適化されていないWebサイトやiPadで表示できないFlash、タブレット版の少ないタブレット用業務アプリケーションの品揃えなど本格的に企業で活用するとなると対策は必要になることはご理解いただけるのではないでしょうか。
また、それと同時に非常に便利なタブレットではありますが、企業で使うとなると多くの課題があることも理解しておく必要があります。
タブレットを活用することで、以下のような導入成果が期待できます。
それでは具体的に見ていきましょう。
佐賀県
佐賀県では、タブレットと仮想デスクトップ環境を活用することで、現場での業務効率の改善を図っています。たとえば現場で発生している問題の対応の持ち帰りが49%削減し、実質的な対応時間を大幅に削減しています。また、子育てや介護のために、働きたいのに働くことができない女性にとってITを活用することで働き方の選択肢が増えることは家族を取り巻く多くの社会的課題の解決にも取り組んでいます。
東邦銀行
東日本大震災からの復興に向けた福島への貢献を最優先事項に掲げる東邦銀行は、福島県を中心に115カ店を構える東北地方最大級の金融機関です。同行の基本方針の一つである成長戦略の着実な遂行は、お客様から選ばれる仕組みの強化、多様な金融サービスの提供、変化するマーケットへ迅速な対応などを重点に置き、地域とともに”一歩一歩”着実に前進することを目指しています。2014 年、同行はCitrix Virtual Appsと約1000台のタブレットを導入し、顧客ニーズの迅速な把握と活動効率の向上を実現しています。その結果、安全で効率のよい渉外活動で訪問件数を1.5倍に拡大しました。
みずほ銀行
みずほ銀行では23,000台のタブレット端末を全役職員に配布し、Citrix Virtual Appsの導入で既存の行内アプリケーションを有効活用し、業務プロセス改革を加速しています。
中外製薬
中外製薬では営業部門に約2,100 台のiPad を配布してモバイルワークを実現しています。各MR は、外出先やお客様先などからiPad を利用して、Windows 環境で構築されているMR 営業支援システムや人事／経理系申請ワークフローなどを利用して業務を効率化しています。