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32020

Citrixの調査により、 米国公共機関によるテレワーク導入の実態と課題があきらかに

連邦、州、および地方自治体の機関がシームレスな 基本サービス提供のためデジタルテクノロジーを導入

米国フロリダ州フォートローダデール発 - 2020年7月6日 – Citrixと政府系の調査会社であるGovLoopは3月に800名の政府機関従業員を対象とし、勤務先の機関に導入されている

テレワーク手段の種類、自宅での勤務のため与えられているツール、およびテレワーク実施に伴って発生した課題を調査しました。

公共機関の従業員にとっては、テレワークは少数のみに許されている特権というのが実情でした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、米国政府は外出禁止令を発令、緊急事態を宣言し、学校が閉鎖されました。多くの政府機関にとってテレワークは基本的サービス提供のための唯一の手段となりました。

Citrixの依頼によりGovLoopが実施した新たな調査では政府機関の大半がこれに応え、デジタルテクノロジーを通じて従業員のエンゲージメント、生産性、および安全を守ると共に、業務遂行を維持していることが明らかになりました。

New NormalからNext Normalに

CitrixのPublic Sector担当バイスプレジデントであるスティーブ・イングエン(Steve Nguyen)は「このパンデミックによりデジタル政府へのシフトや、すべてのレベルの政府機関での業務文化変革が大きく加速されました。テレワークが” New Normal(新常態)”であり、そこから“Next Normal(次の常態)”が生まれるものと思われます。」と述べています。公共機関において、“Next Normal(次の常態)”を受け入れる準備はどの程度整っているでしょうか。

適切なテクノロジーツール

回答者の大半を占める71%が勤務先の機関では、以下のツールが提供されたと述べています。

  • 政府が提供するノートPC、タブレット、またはスマートフォン(81%)
  • 政府が提供するモバイル機器(43%)
  • VPN(70%)
  • クラウドベースのアプリケーション/データ(50%)
  • リモートPCとそれへのアクセス(28%)
  • 仮想デスクトップ(21%)
  • セキュリティの確保された総合的ワークスペースソリューション(11%)
  • デスクトップ・アズ・ア・サービス(4%)

セキュリティが確保されたエクスペリエンス

回答者の約40%は個人のノートPC、タブレット、またはスマートフォンを仕事に使用していますが、その57%は勤務先の機関が従来のセキュリティ手段を適用してそれぞれの機器とデータの安全を保護しているため、個人機器の使用に関しても不安を覚えないと述べています。

困難な環境

テレワークはオフィスでの業務環境とはほど遠い状況です。また自宅から、安全なセキュリティ環境で仕事を進めるためのツールを手にしていても、従業員の多くはこのような働き方に自らを合わせることに困難と感じています。テレワークでも生産性を維持しようとした場合、何が最大の障害になったかとの質問に対しては以下の回答が寄せられています。

  • 仕事の処理能力と生産性の維持(26%)
  • 対面によるやり取りの喪失(26%)
  • 個人間の効果的コミュニケーションを確実に行うこと(26%)
  • 共有の目的/チームスピリットの喪失(8%)
  • 信頼の欠如(8%)

テレワークを機能させるには

これは政府機関が対策を講じることのできる分野です。テレワークを行う従業員には、基本的なデジタルスキルが不可欠です。たとえばビデオ会議などコラボレーション用ツールの使い方を全員が知っていることは事業継続において必須であり、また従業員が繋がりを感じ、エンゲージメントのレベルを高めることにより、対面によるやり取りの欠如がもたらす悪影響を最小限に抑えるうえでも役立ちます。

また、生産性に関しては現実的な目標と期待を持つことも重要です。たとえば子供や同居者がいる人や、安定したインターネット接続を行えない人のテレワークにおいて、従来と同一水準の仕事を求めることは不可能です。

「今はさまざまな情緒的ニーズが生じています。政府機関が、自ら制御できるリスクを最小限にすることで、すでにストレスの多い環境において勤務している従業員の苦痛を軽減することが可能です。」とイングエンは述べています。

CitrixのCustomer Engagement Specialistであるクリス・ヴォース(Chris Voce)もこれに同意し、次のように述べています。「組織の生産性は個々の従業員の生産性を足し算したものです。安全、達成感、ウェルビーイングなど、従業員のエクスペリエンスに配慮すれば、従業員は一見不可能と思われる問題にもイノベーションや自発的努力を通じて解決策を見出し、組織がこの困難な時期を乗り越えることに貢献してくれます。」

Citrixは企業が人の可能性を解き放ち、従業員のエクスペリエンスを改善し、また公共機関に特に合わせて構築されたものを含め、未来の仕事を支える柔軟なモデルを推進する、セキュリティの確保されたデジタルなワークスペーステクノロジーを開発しています。

Citrixの各ソリューションとそれらがもたらす価値の詳細についてはこちらをご覧ください。

本リリースは2020年7月6日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

 

Citrixについて
Citrix(NASDAQ:CTXS)は、皆様のより良い働き方を推進し、安全な環境でイノベーションを活性化し、お客様との関係を深め、生産性の向上を加速させる統合型ワークスペース、ネットワーキング、アナリティクス・ソリューションを提供しています。Citrixのお客様は、柔軟な働き方を実現し、IT部門は複雑なクラウド環境下においても、様々なテクノロジーを保護、管理、モニターする単一のプラットフォームを活用することが可能です。Citrixの製品は、フォーチュン500企業の98%を含む40万を超える企業や組織で活用されています。Citrixの詳細については www.citrix.com/ja-jp/をご覧ください。

© 2020 Citrix Systems, Inc. Citrix、Citrixのロゴ、およびその他のマークはCitrix Systems, Inc.の所有物であり、米国特許商標庁およびその他の国で登録されている場合があります。 その他のすべての商標はそれぞれの所有者に属します。

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