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「NEOBANK」をブランド名として採用し、「銀行」という形にこだわらず「銀行機能」をあらゆる業種に溶け込ませることで、世の中をより便利にするさまざまなサービスの提供を目指す住信SBIネット銀行。2007年に創業した同行は、「ITと金融の融合」をさらに加速させ、クラウドやFinTechを活用した新しいサービスや事業展開を積極的に進めています。同行のシステム運営部 渡邊弘氏は、同行における「銀行」の捉え方について、次のように説明します。
「住信SBIネット銀行が取り組んでいるのは『バンキング』と生活が一体化し、生活サイクルのなかでバンキングを意識することがないフリクションレスバンキングを提供することです。このビジョンを具体的に示すものがNEOBANKです。サービスをシステム的な側面からみると、銀行サービスをAPI 基盤などを通じて必要な機能を提携先のサービスに融合してお客さまに提供する『Banking as a Service BaaS 』であり、いかに俊敏性を高めるかが重要になってきます」。
そこで同行が活用しているのがクラウドです。同行のインフラは、オンプレミス環境から仮想環境、クラウド環境へと段階的に発展してきており、現在は、商用サービスでAmazon Web Services AWS を、情報系システムでMicrosoft Azure (Azure)を併用するマルチクラウド構成となっています。
「インターネットバンキングシステムのAWS 移行、コールセンターのフルクラウド化、プライベートネットワークを活用したセキュアなアクセスの構築、子会社Dayta Consultingにおける情報システムのフルクラウド化とクラウドネイティブ化などに取り組んできました。テレワーク用のPC環境についても、Azure上に仮想デスクトップ環境を構築して利用しています」(渡邊氏)。
住信SBIネット銀行が仮想デスクトップ環境をクラウド化するにあたり採用したのが「Citrix Cloud on Azure」です。同ソリューションを採用した背景には、それまで利用していたテレワーク環境の課題を解決する狙いがありました。同行では、従来、オンプレミスのデータセンターに仮想デスクトップ環境をホスティングして利用していました。当時抱えていた課題について渡邊氏はこう話します。
「以前の環境には多くの課題がありました。まず、契約が50台単位だったのでコスト効率が悪いこと、また台数の増加といった拡張に対してリードタイムが1.5ヵ月ほどかかっていたことです。利便性の観点からは、部門や利用者ごとに柔軟なアクセス制御ができずに多様な業務に対応できないことや、Web会議を利用できなかったことが課題でした。また、データセンターからクラウドに引いていた専用線のコストも悩みでした」(渡邊氏) 。
これらに加えて、今後さらに普及するであろう多様な働き方に対応するため、柔軟性が高く、セキュリティを十分に確保したシステムを構築しておきたいという狙いもありました。当時としてはテレワークの全社展開はしていなかったものの、先行してシステムを構築しておくことで、リモートワークを実行する際にすばやく対応することを目指したのです。またクラウド化することで、BCP対策としてどの拠点からでも業務継続が可能なインフラを整備しておく狙いもありました。
こうした課題や狙いに応えられるソリューションが Citrix Cloud on Azureでした。渡邊氏はCitrix Cloudを採用した理由について「Microsoftとの親和性が高いこと」「管理機能に優れていたこと」の大きく2点を挙げます。
「Microsoft 365を採用し、Microsoft Defender ATPやMicrosoft Cloud App Security CASなどのクライアントセキュリティを活用しています。また、Azure Active Directory ADでユーザーのアカウントを、Intuneでデバイスの管理をそれぞれ行っています。さらに、情報系システムを Microsoft Azureで稼働させています。こうした仕組みを実現するのに適した仮想デスクトップ環境であることが採用の決め手になりました。他社のデスクトップ仮想化製品とも比較しても、管理機能や管理画面が充実していると感じました」(渡邊氏)。
住信SBIネット銀行では現在、仮想デスクトップ環境は3つの用途に利用されています。1つめは社員のテレワークのためのものであり、2つめは、ベンダーが開発/保守に利用するためのものです。どちらも同じくインターネット経由でAzure上の情報システムにアクセスします。3つめは、普段はBCP用として緊急時に利用するためのものです。
「ポイントは、Citrix Cloudを採用することで、管理プレーンをCitrix Cloudに一元化したことです。従来は、ホスティングベースであったため、管理は基本的に事業者に任せきりになっていました。ただ、すべての管理を当社が担うと負荷が高まってしまいます。Citrix Cloudを利用することで、管理負荷を軽減しながら、仮想デスクトップの細かな設定や柔軟な展開ができるようになっています」(渡邊氏)
認証やプロファイル情報は住信SBIネット銀行側で管理する必要があります。そこで、仮想デスクトップ運用に必要なCitrix StoreFrontや、Citrix Gateway、Citrix Cloud Connector、Citrixフェデレーション認証サービス(FAS)、プロファイルサーバなどのサーバ群をAzure上に配置することで、すべての環境をクラウドで管理できるようにしました。
「現在の仮想デスクトップ環境は、リンククローン方式で各利用者固有の部分のみを複製して仮想マシンを作成しています。以前はフルクローン方式しか対応できなかったので、設定を1台1台行う必要があったのですが、Citrix Cloudがリンククローン方式に対応していたことで、設定やパッチ適用の手間が大幅に削減できるようになりました」(渡邊氏)
デバイス管理については、Azure ADとIntune を使って、ユーザーやデバイス、場所などに応じた条件付きアクセス制御や、接続元のデバイスに対するパッチ適用やセキュリティ設定を行っています。「アクセスするデバイスは一定水準のセキュリティルール準拠であることをMDMツール(Intune)で管理しています。非準拠となった場合、Citrix Cloud へアクセスできないようにしています。また個人情報を取り扱う業務では利用できないようにしています」(渡邊氏) 。
導入効果については、定量的な評価として仮想デスクトップ環境の利用コスト削減やリードタイムの短縮を挙げます。従来の仮想デスクトップ環境は50台単位の契約のために、常に使われない余剰が発生していましたが、Citrix Cloudでは必要なときに必要な分だけ仮想マシンを利用することによってコストを最適化できます。
「このおかげでコストは従来と比べて30%近くダウンしました。リードタイムについて、ユーザーへのデスクトップ環境の提供は、申請後1日という短時間で行えるようになりました。またリンククローンによって、パッチ適用などの1台ずつの設定が省力化されたことで、運用工数については月200時間近くの削減効果が得られました」(渡邊氏) 。
また、定性的な効果も表れています。渡邊氏はシステム構築のアプローチとして「Azureをベースに用件を整理し、足りない部分をCitrixのサービスで補うことがポイントになりました」と振り返ります。
そのAzureの機能を補うものとしてCitrix Cloud が持つモニタリングの機能を評価しています。
「この機能によって、これまで行えていなかった仮想デスクトップ環境のパフォーマンス状況を可視化できるようになりました。例えばログインのトラブルやパフォーマンスの問題が発生してユーザーから問い合わせを受けたときも、リモートからでも原因を把握して回答できるようになっています」(渡邊氏)
新たな仮想デスクトップ環境ではWeb会議が可能になり、スムーズにテレワークに移行できるようになったことも大きな効果です。渡邊氏は、「テレワークは緊急事態宣言後すぐに実施し、ユーザーは100名から400名規模に拡大しています」と語ります。
住信SBIネット銀行では今後、業務効率化や働き方改革への取り組みをさらに加速させていく方針です。
「今後もクラウドサービスを活用し、徹底した業務効率化と最適化を図っていきます。オペレーションはRPAなどを使って可能な限り自動化することが目標です。また、コミュニケーションのあり方も TeamsやSharePointなどをさらに活用して最適な形を探っていきたいと思います」(渡邊氏) 。
仮想デスクトップ環境の活用もさらに進めます。渡邊氏は、「Citrix Cloudによるアプリケーション仮想化を利用して提携先に特定システムのみ開放したり、旧環境を利用していただいている住宅ローン代理店にも仮想デスクトップ環境を展開していくことを検討しています」と今後の展望を語ります。
Citrixについて
Citrix(NASDAQ:CTXS)は、皆様のより良い働き方を推進し、安全な環境でイノベーションを活性化し、お客様との関係を深め、生産性の向上を加速させる統合型ワークスペース、ネットワーキング、アナリティクス・ソリューションを提供しています。
Citrixのお客様は、柔軟な働き方を実現し、IT部門は複雑なクラウド環境下においても、様々なテクノロジーを保護、管理、モニターする単一のプラットフォームを活用することが可能です。
Citrixの製品は、フォーチュン100企業の99%、フォーチュン500企業の98%を含む40万を超える企業や組織で活用されています。 Citrixの詳細については www.citrix.com/ja-jp/をご覧ください。
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