XenAppのアプリケーション仮想化機能により、約3,000台の勘定系、情報系端末を統合しスリム化。維持管理コストの大幅な削減を実現し、今後の業務革新にも大きな期待株式会社北海道銀行

1951年の設立より「どさんこバンク」として親しまれている北海道銀行。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」という経営理念に基づいて、変化の激しい社会・経済情勢においても、常に北海道の役に立ち、地域に根ざした、「お客さまから真に愛される銀行」を目指して総合的な金融サービスを提供しています。2004年9月には、北陸銀行との経営統合を行って日本初の広域地域金融グループである「株式会社ほくほくフィナンシャルグループ」の一員となり、「積極的な経営」「北海道経済活性化」「健全経営」という3 つの戦略により、北海道はもちろん、中国やロシアも視野に入れた北海道ならではの施策を展開しています。また、以前より新しいITシステムの導入を積極的に推進している北海道銀行では、行内端末更改プロジェクトの一環として、Citrix® XenApp®によるアプリケーション仮想化システムを導入。業務の効率化やセキュリティの向上、端末の維持管理コストの削減など、さまざまな効果を上げています。

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課題：北海道という広い地域に点在する端末の管理負荷と維持コストが増大

北海道銀行では、現在、札幌の事務センターで129店舗に設置された約3,000台の端末を管理しています。以前は、北は390キロ離れた稚内から、東は456キロ離れた根室、そして南は256キロ離れた函館まで広い地域に点在する端末を現地作業で維持管理しており、端末システムの開発、展開、維持管理における作業負荷とコスト負荷は大きな問題となっていました。また、2009年6月に完了した勘定系窓口端末の更改に伴い、役席者が承認取引に対して承認行為を行うための端末（以下、役席端末）が別途必要となりました。役席者の机には、情報系端末とあわせて2台の端末が設置されることになり、利用効率と設置スペースの確保が新たな課題となりました。総合事務部 部長の麻田 元治氏は、次のように語ります。「端末更改は2011年5月に実施したMEJAR（Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system）移行の布石となるプロジェクトであり、移行までの2年間で新しい営業店の事務フローに合わせた端末環境の整備を完了させることが重要でした。また移行に向けた準備として、新しい情報系コンテンツの試験環境や研修環境を構築することも大きな課題でした」。さらに渉外担当者向けの端末はWindows 2000、Windows XP SP1、同SP2搭載端末が混在しており、これらの端末の老朽化対策も必要でした。MEJAR移行という大きなプロジェクトを進めながら問題を同時に解決する必要もあり、情報系端末についても抜本的な見直し案を模索していました。そこで北海道銀行では、いくつかの方法や製品を検討した結果、2009 年7月にNTTデータ・フィナンシャルコア（NTTデータFC）から提案された、XenApp によるアプリケーション仮想化を採用することを決定しました。

ソリューション：役席、渉外、窓口、本部の端末をXenAppで仮想化

北海道銀行では、まずは2010年6月より、役席者の机に設置されている勘定系と情報系の2台の端末を統合するプロジェクトをスタート。情報系システムをXenApp上で稼働させることにより、勘定系の役席端末からも情報系システムを利用できる仕組みを構築し、2010年7月より本格運用を開始しています。XenAppの有効性を確認した北海道銀行は、2010年10月より渉外担当者向けの端末更改プロジェクトを開始。渉外担当者向けのアプリケーションをXenApp上で稼働させることにより、Windows 2000やWindows XPなどの古いOSに依存することなく、どの端末からでもアプリケーションを利用できる仕組みを構築し、2011年5月より本格運用を開始しました。さらに2011年5月には、MEJARの勘定系窓口端末を情報系システムやOA業務に切り替えて利用する仕組みも構築しています。経営企画部 IT戦略統括室 シニアマネージャーの近藤 道雄氏は、「以前は店舗に数台設置してある情報系専用端末を窓口業務の担当者が交代で使っていましたが、XenAppを導入したことで、勘定系窓口端末に情報系機能を統合することができたため、営業店の業務が大幅に効率化できました」と話します。MEJAR 移行後は、旧勘定系システムのメインフレームが不要になったことで空いたデータセンターの設置スペースに、Citrix XenServer®をベースとしたプライベートクラウドを構築。2012年1月からは、本部サブシステムが稼働するサーバーや業務サーバーの他、プライベートクラ ウドを利用する本部PC端末が接続するXenAppシステムも同じプラットフォーム内に搭載しました。これにより、250台の勘定系役席端末、880台の勘定系窓口端末、1,200台の渉外担当PC、800台の本部PCがXenAppシステムを利用できるようになり、PCについてはいつでもシンクライアント端末に移行できる状態を確立しています。またXenAppサーバーは、営業店用ファーム、勘定系端末用ファーム、本部用ファームで構成され、本部用ファームにはプロビジョニングサービスの機能も採用されています。

近藤氏は、「サーバー老朽化対応のコストが大幅に削減できた上、XenAppの性能やライセンス数を気にすることなくシステムの拡張が可能となり、IT戦略を進める上でも可能性が拡大しました」と話します。なお、北海道銀行のプライベートクラウドは、それぞれの仮想サーバーをサブシステムベンダーが独自に維持運用できるよう、XenServer Enterprise Editionの機能であるWeb SelfServiceを使って管理しているため、安全かつ 効率的な運用が可能となっています。

導入効果：XenAppでセキュリティ向上とコスト削減を両立

シトリックスのコンサルティングサービスとテクニカルサポートも有効活用

XenAppを導入した効果を麻田氏は、次のように語ります。「XenAppによりアプリケーションを仮想化したことで、役席端末、渉外担当PC、窓口端末、本部PCなどのすべての端末から、必要なアプリケーションを利用することが可能になりました。これにより、今後はシンクライアント端末のスムーズな導入も可能になり、一層のセキュリティ向上とコスト削減を両立することが可能になります」これまで利用していたPC端末をハードディスクや周辺機器が搭載されていないシンクライアント端末に移行することで、端末からの情報漏えいやウイルスなどのリスクを考慮する必要がなくなります。またOSやブラウザ、アプリケーションなどのバージョンに依存することもなく、導入時に最も安価な端末を自由に選択することが可能になります。近藤氏は、「渉外担当PCでは、Windows 2000やWindows XPの保守期限切れという問題がありましたが、XenAppはすべての処理をサーバー側で実行して、端末に画面イメージを配信するだけなのでOSの問題は解決できました。今後、端末のOSのバージョンアップ費用を考慮する必要がなくなったことは、XenAppを導入した効果のひとつといえます」と話しています。また総合事務部 マネージャーの戸田 誠治氏は、「シトリックスのコンサルティングサービスおよびTRM（Technical Relationship Manager：注1）を含むテクニカルサポートプログラムも高く評価しています。北海道という土地柄もあり、仮想化という新しい技術に対応できる技術者が少ないという課題もありましたが、NTTデータFCによるオンラインセンター運用のノウハウにシトリックスのコンサルティング、サポート体制を合わせることで、最新の仮想化技術を問題なく導入できました」と話しています。

今後のプラン：タブレットなどモバイル端末を活用した業務革新に期待

今後、北海道銀行では、仮想化ソリューションを活用した、さらなる銀行業務スタイルの革新を目指しています。たとえばスマートフォンやタブレット端末を利用して、営業店のロビーでお客様への説明を行ったり、渉外担当者が外出先で利用したりすることで、より満足度の高いお客様サービスを展開することが可能になります。麻田氏は、「タブレット端末は営業面でのメリットばかりが先行しているイメージですが、スマートフォンやタブレット端末からXenApp上のアプリケーションを利用することで、店外に持ち出した資料を紛失する心配がなくなるなど、事務リスクも大幅に低減できるツールだと考えています。こうしたソリューションの提案を、今後もNTTデータFCとシトリックスには期待しています」と話しています。

（注1） Technical Relationship Managers（TRM）は、シトリックス製品のテクニカルサポート等で十分な経験を積んだシニアエンジニアが、お客様の環境、技術的課題等の最新状況を常に把握し、発生した障害の迅速な解決だけでなく、 予防保守の観点からも、お客様におけるシトリックスのソフトウェア製品の確実な導入、および安定した運用をプロアクティブにご支援するサービスです。