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Mar 152022 |
Citrix®、国際的な認証で、公共機関におけるセキュアハイブリッドワークの導入が容易にCitrix ADC™が国際承認アレンジメント(CCRA)のコモンクライテリア認証を取得 世界30か国以上でセキュアなデジタル・ワークスプレイス・ソリューションに認められたことで、 公共機関などによる当製品の購入が容易に |
フロリダ州フォートローダデール発 - 2022年3月15日 – Citrix Systems, Inc. (NASDAQ:CTXS) は、 Citrix ADC™ バージョン12.1が コモンクライテリア認証を取得したことを発表しました。これにより、公共機関のIT調達担当者は、30か国以上で安全性が認められたこのソリューションを迅速かつ効率的に購入できるようになります。
コモンクライテリア認証は、国際承認アレンジメント(CCRA)を通じて、30か国以上が合意した規格に対し、認定試験機関がIT製品をテスト、評価する国際的なセキュリティプログラムです。Citrix ADCバージョン12.1で取得した最新の認証を含め、 Citrixのソリューションは複数の認証を取得しています。Citrix ADCバージョン12.1は、 国家情報保証パートナーシップ (NIAP), NDcPP v2.2eの最終認定を受けました。
今後もハイブリッドワークの継続が予想されますが、その際に必要とされるのは、従業員が場所を問わず、必要なシステムや情報に、セキュアかつ安定的にアクセスできる環境提供することです。特に公共機関では、新たなソリューションの購入時に、特定の事務手続きに従う必要があり、プロセスが複雑になる場合が多く、今回の認証で、Citrixはそのプロセスを簡素化します。
Citrix ADCを活用することで、組織のIT部門は、従業員に対して仕事に必要なすべてのアプリケーションと情報を、あらゆるデバイス、ネットワーク、クラウド上で、セキュアかつ確実に提供できます。 Citrix Workspace™ の一部として提供され、市場をリードするDaaS(Desktop as a Service)である , Citrix Virtual Apps and Desktops™ と組み合わせて利用することで、システムへのパーソナライズされたアクセスを可能にし、従業員が最高の仕事をするために必要な情報やツールを提供します。また、シンプルで統一された環境やゼロトラストのセキュリティモデルを推進し、仕事をする場所を問わず、情報やアプリケーションの安全性を確保できます。
数百の 公共機関を含む40万以上の組織が、Citrixのデジタルワークスペースソリューションを使用して、新たな現実の労働環境に対応し、その成果を目の当たりにしています。カリフォルニア州コロナ市も、その一つです。
カリフォルニア州コロナ市の副最高情報責任者であるカイル・エッジワース氏(Kyle Edgeworth)は次のように述べています。「公共機関の職員がテレワークにより、柔軟になった働き方を受け入れ、生産性が大幅に向上するのを目にしてきました。今のような時代に成功するには、柔軟性を提供できる製品を導入する以外に方法はありません。Citrixはそれを実現してくれました」。そして、この成果を維持するために、コロナ市は今後もCitrixを利用するでしょう。
公共機関には、他の組織にはないミッションがあります。 Citrixの公共機関向けITソリューションを利用することで、そのミッションを達成することが可能です。
Citrixの米国法人エンタープライズセールス担当 副社長のトム・ホランド(Tom Holland)は次のように述べています。 「Citrixでは、公共機関に対し、モバイル化が進む従業員にアプリやデータを安全に提供するためのソリューションを提供し、公共機関が場所を問わずに優れたサービスを市民に提供できるよう取り組んでいます。Citrixが取得したコモンクライテリア認証は、この取り組みの表れで、その製品が政府機関に求められる最高水準のサイバーセキュリティおよびネットワークセキュリティに準拠していることを保証するものです」
Citrixの公共機関向けITソリューション、および同ソリューションが提供する価値の詳細については、こちらをご覧ください。.
Citrixについて
Citrix(NASDAQ: CTXS)は、安全で統合されたデジタルワークスペース テクノロジーを構築し、企業が働く人の潜在能力を引き出し、働く場所に問わず、一貫したワークスペース体験を提供できるよう支援します。従業員に快適な業務体験を提供し、複雑なクラウド環境でも、IT部門に多様なテクノロジーを安全に管理・監視するための統合プラットフォームを提供します。
株主・投資家の皆様へ
このリリースには1933年証券法27A条および1934年証券取引所法21E条のセーフハーバー条項に基づき作成された将来予測に関する表明が含まれています。このリリース中の将来予測に基づく表明は将来の業績に対する保証となるものではありません。このような表明には、グローバル経済の影響とIT支出環境の不確定性、収益の成長と収益認識、製品とサービス、それらの開発と流通、製品需要とパイプライン、経済および競合的要因、Citrixの主要な戦略的提携、企業買収およびそれに関連する一体化リスク、ならびにCitrixが米国証券取引委員会に提出する書類に記載されたその他のリスクを含む、実際の結果を予想から大きく異なったものとなし得る一連の要因が影響を及ぼします。Citrixはこのプレスリリースに含まれる、あるいはそれに記載された発表に関連する、いずれの将来予測に基づく表明についても更新の義務を負いません。Citrix製品について述べられている機能の開発、リリース、およびタイミングはCitrix独自の裁量によって行われ、また通知または相談なく変更されることがあります。記載されている内容は情報提供のみを目的としたものであり、何らかの材料、コード、または機能を提供するとの約束または法的義務ではなく、購入時の判断または契約への組み入れに際して依拠すべきものではありません。
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