約2,000名の職員が利用する行内PCを XenAppでデスクトップ仮想化 Citrixのコンサルティングサービスなどを活用することで 高品質なシステムを実現

課題: 行内PCのOSがサポート終了
更新を機に、セキュリティの強化とマルチデバイス環境の構築を目指す

戦後の米軍統治下で、1948年に特殊銀行として設立された琉球銀行。本土復帰後の1972年には普通銀行として再スタートを切り、以来、同地を代表する地方銀行として沖縄の経済を支えてきました。設立70周年を迎えた現在は、中期経営計画「Customer Centric 2017」のもと、「顧客本位のビジネスモデルの実現」に向けたチャネル・マーケティング改革、営業店改革、人事育成改革などを進めています。
このたび同行が、約2,000名の職員が利用している行内PCのデスクトップ仮想化を検討した背景には、それまで使っていたFAT端末のOSであるWindows XPのサポートが終了するという問題がありました。そこで同行はOSを更新、新たにサポート期間の長いサーバーOSを採用することにしたのですが、これを機に端末もシンクライアント化し、内部にデータを残さない運用に変更。併せてインターネットへのアクセスも行内ネットワークから論理的に切り離し、セキュリティを強化することにしました。
また今回のデスクトップ仮想化には、ワークスタイル変革を見据えたマルチデバイス環境の構築というねらいもありました。事務統括部 システム企画課 調査役の宮里和宏氏は「実はこの時点で当行は、iPadとCitrix XenApp（以下、XenApp）の組み合わせによるデスクトップ仮想化を既に実現していました。この導入で、行内外から業務システムやグループウェアへのアクセスが可能になり、営業力の向上や承認スピードの迅速化など一定の効果が出ていたことから、行内PCにもデスクトップ仮想化を導入し、ワークスタイル変革へ対応できる環境を整備することにしたのです」と語ります。

ソリューション: 事前アセスメントや構築支援などにCitrixのさまざまなサービスを活用

今回のデスクトップ仮想化にあたっては、iPadでの実績もあり、琉球銀行では当初からXenAppの導入を想定していました。しかし前回の導入ではXenAppに関するナレッジが行内に蓄積されず、それが悩みの種になっていたといいます。
「結果として、デバイスの特性等を考慮した設計となっておらず、細かい点でストレスがたまってしまいました。設計を変更しようにも都度システム変更費用が発生するため、思うように改善ができませんでした」（宮里氏）
そこで同行では、仕様の構想段階からCitrix コンサルティングサービスを活用し、事前アセスメントを実施することにしたのです。2016年4月から3ヵ月かけて行われたこのアセスメントでは、行内で利用している情報系システムや業務系システムがXenApp環境上で正常に稼働するかどうかを中心に検証を行いました。 「この過程でアプリケーション移行時の今後課題になりうる項目を事前に洗い出しすることができ、プロジェクトのリスク軽減に大いに役立ちました。徐々にデスクトップ仮想化技術に対するナレッジが蓄積されていく手応えもあり、構築時も引き続き支援を受けることにしたのです」（宮里氏）
システムの構築は2016年10月にスタート、2017年6月に完了しました。この際に同行は、シトリックスのサポート技術者が専任で技術的な内容を支援する、テクニカルリレーションシップマネージャーのサービスを契約。導入後もデスクトップ仮想化基盤に関するさまざまなアドバイスを受けています。
また同行では、Citrix 教育サービスも採用。システム担当者は同行の運用にカスタマイズされたトレーニングを3日間にわたって受講しました。
「デスクトップ仮想化環境特有のセキュリティパッチ適用などの手順や、アプリケーション追加時の検証、定常的なパフォーマンス監視などの手法を事前に学ぶことができたおかげで、稼働後もスムーズに運用を進めることができました」（宮里氏）

導入効果: 利便性はそのままにセキュリティを強化
行外のさまざまなデバイスから業務システムへアクセス可能に

現在の琉球銀行には、行内PC、iPad、インターネットアクセス用と3種類のデスクトップ仮想化環境が存在します。また行内PC用デスクトップ仮想化環境には、Windows2003サーバーで動作するレガシーの業務系システム、XenAppでは動作しない特殊なシステムが稼働する環境も用意されています。
今回の導入は、同行にさまざまな効果をもたらしました。OS、アプリケーション、ハードウェアが更新されたためパフォーマンスが格段に向上したのはもちろんですが、シンクライアント化とインターネット分離によってユーザーの利便性を損なうことなくセキュリティが強化されたこと、行外のさまざまなデバイスから業務システムへのアクセスが可能になったことは非常に大きいといいます。
「出張先でも行内と同じ環境で仕事ができるようになりました。また、出向等で行外で勤務している職員に関しても、行内とスムーズに資料共有やコミュニケーションができるようになりました」（宮里氏）

今後のプラン: ワークスタイル変革を推進
ITインフラのさらなる高度化に向けたノウハウの提供に期待

今後、琉球銀行ではワークスタイル変革に向けて、テレワークや在宅ワークに必要な環境を整備していく考えです。2018年3月にはサテライトオフィスでテレワークを行うパイロットテストを実施しており、その結果も参考にしながら、サテライトオフィスを増やしていくことも検討しています。また、人事部門と相談しながら直行直帰などの制度を導入し、多くの社員が働きやすくなる環境を検討していきたいとのことです。
宮里氏は同行のITインフラのさらなる高度化に向けて、ノウハウの提供に期待を寄せています。
「XenAppの機能強化、DRサイトの構築、認証機能の導入などを検討していきたいと考えています。今後はコスト削減とスピードの観点からクラウドサービスの活用も視野に入れていますので、Citrix Cloudを利用した管理系システムのクラウド化やDRでの活用などのチャレンジに向けた支援をお願いできればと思います」